お見積りのお申し込みをいただきます方の情報を下記にご入力をお願い申し上げます。
設立誠におめでとうございます。お見積りにあたりまして、設立される一般社団法人の情報につき、現在わかる範囲で下記の内容につきご入力をお願い申し上げます。
設立を希望される日を記載ください。
設立日は設立登記申請日となりますので，法務局が受付可能である平日から選択ください。
（年末年始等はご注意下さい。）
なお，できるだけ早い日をご希望の場合はその旨を，明確に日付が決まっておられない場合は「３月中を希望」などと記載ください。
設立を希望される法人の「法人名」のことです。
「一般社団法人○○○○」 または 「○○○○一般社団法人」となります。
※市区町村までご入力いただけましたら管轄法務局が特定できますので、決定されておられましたらご記入をお願い申し上げます。
郵便番号を変更すると住所を更新します。市区町村欄に追記した番地も置き換わるため、更新後に再入力してください。
簡単で構いませんので，設立予定法人の，事業内容をお書き下さい。
例）「○○に関する普及、啓発、育成事業」「○○に関する認定、検定事業」「○○に関するセミナー、イベント、講演会等の企画、開催、運営」「○○に関する教材、書籍、出版物等の企画、制作、発行、出版、販売」「○○の業界調査、研究、評価」
もしくは、類似した事業を行っている企業名をお書き頂きましたら、お調べさせて頂くことも可能です。
一般社団法人は、設立に際して財産の拠出を必要とはされていませんが、活動の原資となる資金調達の手段として、「基金制度」が設けられています。
基金とは、社員や社員以外の人から法人の責任財産となる財産の拠出を受け、法人の「基礎財産」になるものです。
ただし、「出資」とは異なり、基金は、一定の要件や合意のもとに、返還義務を負います。完全に法人の財産となるわけではありません。基金の設置、非設置はあくまでも任意です。
なお、基金制度を一度でも採用した場合、それを廃止することはできませんので、注意が必要です。
基金制度を採用しない場合でも、会員を募集し「会費」などの名目で活動資金を徴収することは可能です。一般に、多くの一般社団法人は「会費」に類する形式で活動資金を集めていることが多いです。
社員となられる方の人数をご記入下さい。一般社団法人の「社員」とは、社員総会において議案を提出したり、その議決に参加し、議決権を行使する者を言います。剰余金の分配はありませんが、株式会社でいう「株主」に似た立場となります。
一般社団法人の設立においては、社員は最低2名以上必要となります。
社員は自然人だけでなく、法人や団体でもなれます。
代表理事が１名の場合は入力は不要です。
代表理事に複数名の方が就任される場合は、法人実印の印鑑届出をする代表理事の方を１名以上お選びいただく必要がございます。複数の代表理事の方が印鑑届出をすることも可能ですが、その場合は届出をされる方ごとにそれぞれ別の法人実印をご用意いただく必要がございます。
法人実印は法務局に印鑑届出をすることで印鑑証明書の取得が可能となり、今後の登記申請の際や、契約時に法人実印の押印を求められた場合等に使用することになります。
理事会を設置するかどうかは，一般社団法人の規模や社員の数などによります。
理事会を設置すれば，重要な決定の一部は社員総会ではなく理事会ですることができるようになるため，迅速な意思決定が可能となります。もちろん，後から理事会を設置することも出来ますが，その際には，また別途登録免許税が必要となります。
理事会を設置する場合は，理事が３名以上，監事が１名以上必要となります。
監事というのは，理事または理事会が適正に業務を行っているかを監視する役割を果たします。
監事の任期は４年ですが，重任登記の管理の煩雑さを嫌って理事と同じ２年に短縮することもあります。
理事会を設置した場合、監事の設置は義務となります。
大規模一般社団法人の場合には，会計監査人の設置が義務づけられています。又，会計監査人を設置する場合には，監事の設置も義務づけられています。
※大規模一般社団法人とは
最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が２００億円以上である一般社団法人のことを指します。
設立する法人を非営利型の法人とするかどうかご検討下さい。
尚、非営利型法人とされる場合には、税理士の先生に税務面から実体を検討して頂く必要がございます。
各項目を選択すると、それぞれの選択肢についてのご説明が表示されます。
参考に、国税庁の説明PDFのURLを記載致します。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/koekihojin/pdf/01.pdf非営利型法人の場合、法人が行う全ての事業のうち、収益事業から生じた所得が課税対象となります。
非営利型法人以外（普通法人）の場合、全ての所得が課税対象となります。
法人実印の作成は必須となります。印鑑の作成を当方で代行可能です。
【費用】
①黒水牛 法人実印・銀行印・認印３本セット
専用印鑑ケース付き １０,０００円
②チタン 法人実印・銀行印・認印３本セット
専用印鑑ケース付き ２５,０００円
必要書類一覧及び設立登記手続きの流れは、下記のPDFからダウンロードできます。
ご記入いただきましてありがとうございました。
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