一般社団法人設立・必要決定事項入力フォーム
設立を希望される日をご記入ください。
設立日は設立登記申請日となりますので，法務局が受付可能である平日からご選択ください。
（土日祝，年末年始等はご注意下さい。）
なお，できるだけ早い日をご希望の場合はその旨を，明確に日付が決まっておられない場合は「３月中を希望」などとご記入ください。
設立を希望される会社の「法人名」のことです。
「一般社団法人○○○○」 または 「○○○○一般社団法人」となります。
なお、商標等がご心配な場合は無料で下記のようなサービスを利用しリスクの簡易検索が可能ですのでご参照いただけましたらと存じます。
https://toreru.jp
※商標につきましては弁理士の先生のご専門分野となりますので、もし調査結果へのご質問やご不明な点がございましたらtoreru内でご質問いただくか、別途お知り合いの弁理士の先生をお繋ぎさせていただくことも可能です。
※こちらに入力頂きました通り登記させて頂きます。ご注意のうえご入力ください。
なお，賃貸のご自宅を主たる事務所所在地とされます場合は，法人の登記上の住所として使用することにつき，大家の方に承諾を頂いてください。
※登記簿に記載義務があるのは番地までとなっており，建物名及び部屋番号（階数）は載せないことも可能です。
「建物名・部屋番号」を登記されない場合のメリット：同じ建物内で主たる事務所移転をした場合に，変更登記が不要です。
「建物名・部屋番号」を登記されない場合のデメリット：郵便物が届きにくい可能性があるため，名刺への記載や取引先へお伝えされる際には「建物名・部屋番号」までお伝えいただく必要がございます。
「建物名・部屋番号」を記載しなければ郵便物が届かない場合は，記載する方が望ましいと言えます。
また，銀行口座開設の際に，「建物名・部屋番号」まで登記されていない場合は，追加資料を要求されるケースがございます。
設立予定法人の，目的をご記入下さい。
例）「この法人は、◯◯によって、◯◯の◯◯を図るとともに、◯◯を通じ広く社会に貢献することを目的とする。」
もしくは，類似した事業を行っている法人名をご記入頂きましたら，お調べさせて頂くことも可能です。
簡単で構いませんので，設立予定法人の，事業内容をご記入下さい。
例）「○○に関する普及、啓発、育成事業」「○○に関する認定、検定事業」「○○に関するセミナー、イベント、講演会等の企画、開催、運営」「○○に関する教材、書籍、出版物等の企画、制作、発行、出版、販売」「○○の業界調査、研究、評価」
もしくは，類似した事業を行っている法人名をご記入頂きましたら，お調べさせて頂くことも可能です。
一般社団法人は，設立に際して財産の拠出を必要とはされていませんが，活動の原資となる資金調達の手段として，「基金制度」が設けられています。
基金とは，社員や社員以外の人から法人の責任財産となる財産の拠出を受け，法人の「基礎財産」になるものです。
ただし，「出資」とは異なり，基金は，一定の要件や合意のもとに，返還義務を負います。完全に法人の財産となるわけではありません。基金の設置，設置はあくまでも任意です。
なお，基金制度を一度でも採用した場合，それを廃止することはできませんので，注意が必要です。
基金制度を採用しない場合でも，会員を募集し「会費」などの名目で活動資金を徴収することは可能です。一般に，多くの一般社団法人は「会費」に類する形式で活動資金を集めていることが多いです。
一般社団法人の「社員」とは，社員総会において議案を提出したり，その議決に参加し，議決権を行使する者をいいます。剰余金の分配はありませんが，株式会社でいう「株主」に似た立場となります。
一般社団法人の設立においては，社員は最低2名以上必要となります。
※社員は自然人だけでなく，法人や団体でもなることができます。
理事に就任される方全員の，住民票や印鑑証明書に記載のあるご住所とお名前をご記入ください。
印鑑証明書、住民票又はマイナンバーカードの表記のとおり記載ください。
印鑑証明書、住民票又はマイナンバーカードの表記のとおり記載ください。
印鑑証明書、住民票又はマイナンバーカードの表記のとおり記載ください。
理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとなります。定款又は社員総会の決議によって，その任期を短縮することは可能です。任期を迎えますと，登記が必要となり，その場合の費用として登録免許税が１万円必要となります。
代表理事に就任される方を，理事の方の中からお選び下さい。複数の理事を代表理事とすることも可能です。
印鑑届出をする代表理事 ※代表理事が１名の場合は入力は不要です
代表理事に複数名の方が就任される場合は，法人実印の印鑑届出をする代表理事の方を１名以上お選び下さい。複数の代表理事の方が印鑑届出をすることも可能ですが，その場合は届出をされる方ごとにそれぞれ別の法人実印をご用意ください。
法人実印は法務局に印鑑届出をすることで印鑑証明書の取得が可能となり，今後の登記申請の際や，契約時に法人実印の押印を求められた場合等に使用することになります。
代表理事が複数名おられる場合，法務局に印鑑を届け出る方を１名お選び下さい。
理事会を設置するかどうかは，一般社団法人の規模や社員の数などによります。
理事会を設置すれば，重要な決定の一部は社員総会ではなく理事会ですることができるようになるため，迅速な意思決定が可能となります。もちろん，後から理事会を設置することも出来ますが，その際には，また別途登録免許税がかかってきます。
理事会を設置する場合は，理事が３名以上，監事が１名以上必要となります。
大規模一般社団法人の場合には，会計監査人の設置が義務づけられています。
又，会計監査人を設置する場合には，監事の設置も義務づけられています。
※大規模一般社団法人とは
最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が２００億円以上である一般社団法人のことを指します。
旧姓並記をするデメリット：登記申請の際、通常の添付書類とは別に，追加で，旧姓が確認できる公的書類（戸籍の全部事項証明書・個人事項証明書・一部事項証明書、戸籍謄本・抄本等）が必要になります。
旧姓並記をしないデメリット：新姓のみの記載の場合，登記簿を見た時に旧姓しかご存知ない取引先の方に分かりづらい可能性があります。ただ，登記簿を見る機会がそこまで想定されないのであれば，旧姓併記無しでもデメリットは無い可能性もあります。
役員の氏名について，婚姻前の氏（旧姓）を持つ場合には，新姓と並記して登記簿に記載することを申し出ることが出来ます。
設立する法人を非営利型の法人とするかどうかご検討下さい。
尚，非営利型法人とされる場合には，税理士の先生に税務面での実体を検討検討して頂く必要がございます。
参考に，国税庁の説明PDFのURLを記載致します。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/koekihojin/pdf/01.pdf
非営利型法人の場合，法人が行う全ての事業のうち，収益事業から生じた所得が課税対象となります。
非営利型法人以外（普通法人）の場合，全ての所得が課税対象となります。
ホームページをお持ちの場合は，電子公告または，官報公告＋決算のみホームページ上に載せる場合が，官報公告だけに比べると安価で済みます。
また，主たる事務所に掲示板を設置して，その掲示板に情報を掲示する方法もございますが，一般に「不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態にあること」が求められるため，屋外に設置された掲示板などである必要があるとされています。
事業年度につきましては、設立後2年の消費税の免除等もございますので、メリットが大きくなる事業年度を当方で適宜設定させていただこうかと存じますが、それ以外の事業年度をご希望の場合はご記入ください。
社員となる方に一定の制約を課す場合，その内容をご記入ください。
例）○○に関する国家資格を有する者であること
○○大学の卒業生であること
○○業を営む者であること
代表取締役の承認を経ること
所定の様式による申し込みをすること
目的に賛同する者であること など
選択肢にない，社員の資格取得事由は下記にご記入下さい。
選択肢にない，社員の資格喪失事由は下記にご記入下さい。
当事務所より必要書類を送付させて頂きます。
書類の受け取りが可能な宛名および住所をご記入ください。
なお，書類につきましてはご記入いただきました一箇所への発送とさせて頂きますので、ご了承のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
当事務所より完了書類を送付させて頂きます。
書類の受け取りが可能な宛名および住所をご記入ください。
なお，書類につきましてはご記入いただきました一箇所への発送とさせて頂きますので、ご了承のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
法人実印の作成は必須となります。印鑑の作成を当方で代行可能です。
作成した法人印は，登記完了後，完了書類とあわせてお送りいたします。
【費用】
①黒水牛 法人実印・銀行印・認印３本セット
専用印鑑ケース付き １０,０００円
②チタン 法人実印・銀行印・認印３本セット
専用印鑑ケース付き ２５,０００円
一般社団法人は，社員名簿の備え置きを法律で義務付けられています。
社員名簿の作成を当方で代行可能です。登記完了後の納品となります。
【費用】
１０,０００円（税別）
お手元に書類がある場合は，こちらのセクションより必要ファイルをアップロードすることが可能です。
お手元に書類がない場合は，後ほどアップロードして頂くことのできるページを再度ご案内させて頂くことが可能ですので現段階でのアップロードは不要です。
社員及び理事の方全員分の印鑑証明書データをアップロード下さい。
（社員と理事の地位を兼ねる方は１通で結構です）
社員及び理事の方全員分の印鑑証明書データをアップロード下さい。
（社員と理事の地位を兼ねる方は１通で結構です）
社員及び理事の方全員分の印鑑証明書データをアップロード下さい。
（社員と理事の地位を兼ねる方は１通で結構です）
社員，理事，監事及び会計監査人の方全員分の免許証データをアップロード下さい。
（社員と理事の地位を兼ねる方は１通で結構です）
社員，理事，監事及び会計監査人の方全員分の免許証データをアップロード下さい。
（社員と理事の地位を兼ねる方は１通で結構です）
社員，理事，監事及び会計監査人の方全員分の免許証データをアップロード下さい。
（社員と理事の地位を兼ねる方は１通で結構です）
社員，理事，監事及び会計監査人の方全員分の免許証データをアップロード下さい。
（社員と理事の地位を兼ねる方は１通で結構です）
社員，理事，監事及び会計監査人の方全員分の免許証データをアップロード下さい。
（社員と理事の地位を兼ねる方は１通で結構です）
社員，理事，監事及び会計監査人の方全員分の免許証データをアップロード下さい。
（社員と理事の地位を兼ねる方は１通で結構です）
社員，理事，監事及び会計監査人の方全員分の免許証データをアップロード下さい。
（社員と理事の地位を兼ねる方は１通で結構です）
社員，理事，監事及び会計監査人の方全員分の免許証データをアップロード下さい。
（社員と理事の地位を兼ねる方は１通で結構です）
社員，理事，監事及び会計監査人の方全員分の免許証データをアップロード下さい。
（社員と理事の地位を兼ねる方は１通で結構です）
社員，理事，監事及び会計監査人の方全員分の免許証データをアップロード下さい。
（社員と理事の地位を兼ねる方は１通で結構です）
必要書類一覧及び設立登記手続きの流れ
以下のリンクからPDFを開き、ダウンロードできます。
その他ご希望やご質問のある方は下記の欄へご記入下さい。
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