（編集中）株式会社設立・お見積もり用ご入力フォーム
お見積りのお申し込みをいただきます方の情報を下記にご入力をお願い申し上げます。
設立誠におめでとうございます。お見積りにあたりまして、設立される株式会社の情報につき、現在わかる範囲で下記の内容につきご入力をお願い申し上げます。
設立を希望される日を記載ください。
設立日は設立登記申請日となりますので，法務局が受付可能である平日から選択ください。
（年末年始等はご注意下さい。）
なお，できるだけ早い日をご希望の場合はその旨を，明確に日付が決まっておられない場合は「３月中を希望」などと記載ください。
設立を希望される会社の「会社名」のことです。
他の会社等と重複しても設立登記は可能ですが、上場時のことなどを考慮される場合、弁理士にご相談されることをおすすめします。
「株式会社鈴木商事（スズキショウジ）」 または 「鈴木商事株式会社（スズキショウジ）」となります。
※市区町村までご入力いただけましたら管轄法務局が特定できますので、決定されておられましたらご記入をお願い申し上げます。
簡単で構いませんので，設立予定法人の，事業内容をお書き下さい。
例）「○○に関する普及、啓発、育成事業」「○○に関する認定、検定事業」「○○に関するセミナー、イベント、講演会等の企画、開催、運営」「○○に関する教材、書籍、出版物等の企画、制作、発行、出版、販売」「○○の業界調査、研究、評価」
もしくは、類似した事業を行っている企業名をお書き頂きましたら、お調べさせて頂くことも可能です。
法律的には，資本金の最低額は１円以上となっております。ただ，現実的に融資・出資や銀行口座の開設等を考えますと最低５０万円以上が望ましいと思われます。
※公証役場での電子定款の認証手数料は、資本金の金額により異なり、100万円未満：3万円、100万円以上300万円未満：4万円、300万円以上：5万円となります。
設立する会社に出資される方の氏名をお書き下さい。４名以上の場合は、フォーム最下部「その他」の欄にご記入をお願い申し上げます。
※発起人とは、会社の設立を発起し、そのための出資をする人のことです。
1名以上必ず必要です。
株主が2名以上おられる場合は、株式保有比率につきご相談をご希望されますか？
取締役に就任される方の人数とお名前をお書き下さい。株主と取締役は兼ねることができます。
代表取締役に就任される方の人数とお名前をお書き下さい。代表取締役に就任される方は取締役の方の中から1名以上お選び下さい。明確に役割分担ができる場合などを除き、1名とされる場合が多いです。
代表取締役住所非表示措置が2024年10月1日以降、開始されました。
リスク等、内容の詳細については、以下のリンクをご覧ください。
https://docs.google.com/presentation/d/1N3Px65MGpG0M8rQxzFkVkWJyVw6HrHgZ4tfCt_ZBIxI/edit?usp=sharing
設立時に非表示措置を申出するには、上記資料P20に記載させていただいておりますTODO（転居届を郵便局に提出して頂く）を実施して頂く必要がございます。
また、転居届の提出後に配達証明付書留郵便をお送りする必要があることから、登記書類の提出に通常よりも時間がかかるため、登記完了日が3日〜7日程度後ろにズレることとなります。（銀行口座の開設もそれに従って遅くなります）
【費用】報酬２万円＋郵送費等の実費
代表取締役が１名の場合は入力は不要です。
代表取締役に複数名の方が就任される場合は、法人実印の印鑑届出をする代表取締役の方を１名以上お選び下さい。複数の代表取締役の方が印鑑届出をすることも可能ですが、その場合は届出をされる方ごとにそれぞれ別の法人実印をご用意ください。
法人実印は法務局に印鑑届出をすることで印鑑証明書の取得が可能となり、今後の登記申請の際や、契約時に法人実印の押印を求められた場合等に使用することになります。
※取締役会を設置するためには、取締役が３名以上必要です。また、取締役会を設置すると、監査役の設置が義務となりますのでご注意下さい。
取締役会を設置するかどうかは，外部からの資金調達を受けることを念頭に置くかどうかということと関連します。
株主総会の権限の一部を取締役会に移せるので，議決権を持つ株主から会社の経営をある程度守ることができます。外部資金を会社に入れる際には，取締役会の設置は重要な点と言えます。
もちろん，後から取締役会を設置することも出来ますが，その際には，また登録免許税がかかってきます。
初めから，外部からの出資をお考えでしたら，設置されても良いかと思われます。
取締役会設置会社では，監査役を１名以上設置する義務があります。
取締役会設置会社で監査役を設置しない場合には必要となります。
非公開会社とは、全ての株式について譲渡制限が付けられている株式会社のことです。
公開会社とは、その会社の発行する株式の全部又は一部を自由に譲渡できる株式会社のことです。
株式の譲渡制限を設けますと，株式を持っている人が会社の承認を経ずして株式を譲渡することができなくなります。
現在では、新規で設立する会社は、そのほとんどが非公開会社です。
特定創業支援事業による支援を受け、証明書の交付を受けている、又は交付予定の方は、該当する選択肢にチェックをお願い申し上げます。
会社実印の作成は必須となります。印鑑の作成を当方で代行可能です。
【費用】
①黒水牛 会社実印・銀行印・認印３本セット
専用印鑑ケース付き １０,０００円（税別）
②チタン 会社実印・銀行印・認印３本セット
専用印鑑ケース付き ２５,０００円（税別）
株式会社は、株主名簿の備え置きを会社法で義務付けられています。株主名簿の作成を当方で代行可能です。
【費用】
１０,０００円（税別）
必要書類一覧及び設立登記手続きの流れ
以下の情報は、次ページにてPDF形式でダウンロード可能です。
その他ご希望やご質問のある方は下記の欄へご記入下さい。
ご記入いただきましてありがとうございました。
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