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合同会社設立・必要決定事項入力フォーム

司法書士行政書士あゆみ総合法務事務所

設立希望日

設立を希望される日をお選び下さい。
設立日は設立登記申請日となりますので，法務局が受付可能である平日から選択ください。
（年末年始等はご注意下さい。）
できるだけ早い日をご希望の場合はその旨を，明確に日付が決まっておられない場合は「３月中を希望」などと記載ください。

商号

法人の名称をご記入ください。
設立を希望される会社の「会社名」のことです。
他の会社等と重複しても設立登記は可能ですが、上場時のことなどを考慮される場合、弁理士にご相談されることをおすすめします。
「合同会社鈴木商事（スズキショウジ）」　または　「鈴木商事合同会社（スズキショウジ）」となります。

商号のヨミガナ

商号のヨミガナを御記入下さい。
本店移転に関する情報を御記入ください。

本店の所在地

※こちらに入力頂きました通り登記させて頂きます。ご注意のうえご入力ください。
「1−2−3」→「一丁目2番3号」のように記載ください。
なお、賃貸のご自宅を本店所在地とされます場合は、会社の登記上の住所として使用することにつき、大家（所有者）の方に承諾を頂いてください。

登記簿に建物名及び部屋番号（階数）を載せるか

登記簿に建物名及び部屋番号（階数）を載せるか
A
B
※登記簿に記載義務があるのは番地までとなっており、建物名及び部屋番号（階数）は載せなくても大丈夫です。
「建物名・部屋番号」を登記されない場合、メリットは同じ建物内で本店移転をした場合に登記が不要であることです。
デメリットは、郵便物が届きにくい可能性があるため、名刺への記載や取引先へお伝えされる際には「建物名・部屋番号」までお伝えいただく必要がございます。
但し、登記簿謄本記載の本店所在地に郵便等が届く必要がありますので、部屋番号等を記載しなければ届かない場合は、記載する方が望ましいと言えます。
※下記の注意事項をご確認のうえご記入ください。

本店所在地の表記にはスペース（空白）は利用できないため、詰めて表記するか、スペースの代わりに「・」を利用ください。

本店所在地の表記にはスペース（空白）は利用できないため、詰めて表記するか、スペースの代わりに「・」を利用ください。

ハイフンを使用した住所をご記入いただいた場合、正式な住所表示を役所に確認させていただき、その表記にて登記させて頂きます。 なお、ハイフン使用でも登記は可能でございますので、ご希望の場合はその旨お教えください。

ハイフンを使用した住所をご記入いただいた場合、正式な住所表示を役所に確認させていただき、その表記にて登記させて頂きます。 なお、ハイフン使用でも登記は可能でございますので、ご希望の場合はその旨お教えください。
ハイフン使用を希望するか

目的（業務内容）

簡単で構いませんので、設立予定法人の、事業内容をお書き下さい。
例）「○○に関する普及、啓発、育成事業」「○○に関する認定、検定事業」「○○に関するセミナー、イベント、講演会等の企画、開催、運営」「○○に関する教材、書籍、出版物等の企画、制作、発行、出版、販売」「○○の業界調査、研究、評価」

もしくは、類似した事業を行っている企業名をお書き頂きましたら、お調べさせて頂くことも可能です。

資本金の額（出資額）

法律的には、合同会社の資本金の最低額は０円以上となっております。ただ、現実的に融資や銀行口座の開設等を考えますと最低３０〜５０万円以上が望ましいと思われます。
※法務局での登録免許税は、資本金の額×（7/1000）となります（最低額６万円）

社員（出資者＝発起人）の人数

社員（出資者＝発起人）の人数
A
B
C
D

社員１住所

「1−2−3」→「一丁目2番3号」のように記載ください。

社員１氏名（漢字）

社員１氏名（フリガナ）

社員１出資額

例）５０万円

業務執行社員

業務執行社員に就任される方を、社員の方の中からお選び下さい。
※合同会社においては、原則社員全員で業務を行いますが、社員が複数名いる場合、その中から業務を行うものを選ぶことが可能です。この業務を行う社員を「業務執行社員」といいます。

業務執行社員選択

業務執行社員選択
A

代表社員

代表社員に就任される方を、業務執行社員の中から１名以上お選び下さい。
この選ばれた代表者を「代表社員」といい、法人を代表することとなります。明確に役割分担ができる場合などを除き、１名とされる場合が多いです。

代表社員選択

代表社員選択
A

生年月日（社員１）

上記で選ばれた方の生年月日をご記入下さい。

印鑑届出をする代表社員

代表社員が１名の場合は入力は不要です。
代表社員に複数名の方が就任される場合は、法人実印の印鑑届出をする代表社員の方を１名以上お選び下さい。複数の代表社員の方が印鑑届出をすることも可能ですが、その場合は届出をされる方ごとにそれぞれ別の法人実印をご用意することになります。
法務局に印鑑届出をすることで、法人実印の印鑑証明書の取得が可能となり、今後の登記申請の際や、契約時に法人実印の押印を求められた場合等に使用することになります。

印鑑届出をする代表社員選択

印鑑届出をする代表社員選択
A

公告方法・事業年度

ホームページをお持ちの場合、決算公告については、電子公告または、官報公告＋決算だけホームページ上に載せる場合が、官報公告だけに比べると安価で済みます。
※公告とは、会社から利害関係者に対する「お知らせ」のことです。公告すべき事項は法律で定められており、これに該当する場合、会社は公告する義務があります。

公告方法選択

公告方法選択
A
B
C

「電子公告」の場合は、下記フォームに、公告を掲載するURLを必ず記載して下さい。ホームページ上で公告する場合は、トップページから遷移が可能であれば、トップページのURLでも良いことになっています。

URLを記入する必要がない場合は、「なし」と御記入ください。

その他確認必要事項

必要書類の送付先（宛名）

必要書類送付先のご住所

当事務所より押印のご対応が必要な書類を送付させて頂きます。
書類の受け取りが可能な住所をご記入ください。
なお、書類につきましてはご記入いただきました一箇所への発送とさせて頂きますので、ご了承のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

登記完了後の書類送付先

登記完了後の書類送付先
A
B
当事務所より完了書類※を送付させて頂きます。
書類の受け取りが可能な住所を選択又はご記入ください。
なお、書類につきましてはご記入いただきました一箇所への発送とさせて頂きますので、ご了承のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
※完了書類とは・・・
設立登記に使用した書類　　　一式
登記事項証明書　　　　　　　２通
法人実印の印鑑証明書　　　　２通
領収書　　　　　　　　　　　１通

電話番号（書類送付先）

登記完了後に書類を送付させて頂く際に、お荷物のお問い合わせのためのお電話番号を記載下さい。

アップロード

こちらで株主名簿や定款をアップロードください。
後日メール、メッセンジャー等でお送りいただく形でも大丈夫でございます。

印鑑証明書１（個人）

社員（出資者＝発起人）の方全員分の印鑑証明書データをアップロード下さい。

免許証１（表）

社員（出資者＝発起人）の方全員分の免許証データをアップロード下さい。

免許証１（裏）

社員（出資者＝発起人）の方全員分の免許証データをアップロード下さい。

印鑑作成の依頼

会社実印の作成は必須となります。印鑑の作成を当方で代行可能です。
【費用】
①黒水牛 会社実印・銀行印・認印３本セット
　専用印鑑ケース付き　１０,０００円（税抜）

②チタン　会社実印・銀行印・認印３本セット　
　専用印鑑ケース付き　２５,０００円（税抜）

会社実印の作成を依頼する

会社実印の作成を依頼する
A
B
C

その他ご希望やご質問のある方は下記の欄へご記入下さい。

ご記入いただきましてありがとうございました。
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