株式会社設立・必要決定事項入力フォーム
設立を希望される日をお選び下さい。
設立日は設立登記申請日となりますので，法務局が受付可能である平日から選択ください。
（年末年始等はご注意下さい。）
できるだけ早い日をご希望の場合はその旨を，明確に日付が決まっておられない場合は「３月中を希望」などと記載ください。
設立を希望される会社の「会社名」のことです。
他の会社等と重複しても設立登記は可能ですが、上場時のことなどを考慮される場合、弁理士にご相談されることをおすすめします。
「株式会社鈴木商事（スズキショウジ）」 または 「鈴木商事株式会社（スズキショウジ）」となります。
なお、商標等がご心配な場合は無料で下記のようなサービスを利用しリスクの簡易検索が可能ですのでご参照いただけましたらと存じます。
https://toreru.jp
※商標につきましては弁理士の先生のご専門分野となりますので、もし調査結果へのご質問やご不明な点がございましたらtoreru内でご質問いただくか、別途お知り合いの弁理士の先生をお繋ぎさせていただくことも可能です。 郵便番号を変更すると住所を更新します。市区町村欄に追記した番地も置き換わるため、更新後に再入力してください。
※こちらに入力頂きました通り登記させて頂きます。ご注意のうえご入力ください。「1−2−3」→「一丁目2番3号」のように記載ください。
なお、賃貸のご自宅を本店所在地とされます場合は、会社の登記上の住所として使用することにつき、大家（所有者）の方に承諾を頂いてください。
※登記簿に記載義務があるのは番地までとなっており、建物名及び部屋番号（階数）は載せないことも可能です。
「建物名・部屋番号」を登記されない場合のメリット：同じ建物内で本店移転をした場合に，変更登記が不要です。
「建物名・部屋番号」を登記されない場合のデメリット：郵便物が届きにくい可能性があるため，名刺への記載や取引先へお伝えされる際には「建物名・部屋番号」までお伝えいただく必要がございます。
「建物名・部屋番号」を記載しなければ郵便物が届かない場合は，記載する方が望ましいと言えます。
また，銀行口座開設の際に，「建物名・部屋番号」まで登記されていない場合は，追加資料を要求されるケースがございます。
※下記の注意事項をご確認のうえご記入ください。
本店所在地の表記にはスペース（空白）は利用できないため、詰めて表記するか、スペースの代わりに「・」を利用ください。
*
ハイフンを使用した住所をご記入いただいた場合、正式な住所表示を役所に確認させていただき、その表記にて登記させて頂きます。 なお、ハイフン使用でも登記は可能でございますので、ご希望の場合はその旨お教えください。
*
簡単で構いませんので、設立予定法人の、事業内容をお書き下さい。
例）「○○に関する普及、啓発、育成事業」「○○に関する認定、検定事業」「○○に関するセミナー、イベント、講演会等の企画、開催、運営」「○○に関する教材、書籍、出版物等の企画、制作、発行、出版、販売」「○○の業界調査、研究、評価」
もしくは、類似した事業を行っている企業名をお書き頂きましたら、お調べさせて頂くことも可能です。
法律的には、合同会社の資本金の最低額は０円以上となっております。ただ、現実的に融資や銀行口座の開設等を考えますと最低３０〜５０万円以上が望ましいと思われます。
※公証役場での電子定款の認証手数料は，資本金の金額により異なります。100万円未満：3万円程度100万円以上300万円未満：4万円程度300万円以上：5万円程度
※法務局での登録免許税は、資本金の額×（7/1000）となります（最低額１５万円）
設立する会社に出資される方全員の，住民票や印鑑証明書に記載のあるご住所とお名前をご記入ください。
※発起人とは，会社の設立を発起し，そのための出資をする人のことです。
取締役に就任される方全員の，住民票や印鑑証明書に記載のあるご住所とお名前をご記入ください。
代表取締役に就任される方を、取締役の中から１名以上お選び下さい。
複数の取締役を代表取締役とすることも可能です。
代表取締役が１名の場合は入力は不要です。
代表取締役に複数名の方が就任される場合は、法人実印の印鑑届出をする代表取締役の方を１名以上お選び下さい。複数の代表取締役の方が印鑑届出をすることも可能ですが、その場合は届出をされる方ごとにそれぞれ別の法人実印をご用意することになります。
法務局に印鑑届出をすることで、法人実印の印鑑証明書の取得が可能となり、今後の登記申請の際や、契約時に法人実印の押印を求められた場合等に使用することになります。
印鑑届出をする代表取締役を選択してください（複数選択可）
※取締役会を設置するためには，取締役が３名以上必要です。
取締役会を設置するかどうかは，外部からの資金調達を受けることを念頭に置くかどうかということと関連します。
株主総会の権限の一部を取締役会に移せるので，議決権を持つ株主から会社の経営をある程度守ることができます。外部資金を会社に入れる際には，取締役会の設置は重要な点と言えます。
もちろん，後から取締役会を設置することも出来ますが，その際には，また定款の変更、株主総会の開催や登記手続き（登録免許税）が必要になります。
初めから，外部からの出資をお考えでしたら，設置されても良いかと思われます。
※取締役会設置会社では，原則，監査役を１名以上設置する義務があります。
※非公開会社において，取締役会を設置しているにも関わらず監査役がいない場合は，会計参与を１名以上設置する義務があります。
任期を迎えますと，任期満了となり，退任となります。退任する役員は，定時株主総会にて承認された場合は，重任（再任）も可能です。
退任又は重任の際には登記が必要となり，その場合の費用として資本金１億円以下の場合で登録免許税が１万円必要となります。
通常は，１年〜１０年の間で取締役の任期を定めます。
取締役が複数おられる場合や，外部から出資を受けることを２〜３年以内にお考えであれば，取締役の任期は２年程度の方がよろしいかと思われます。
通常は，４年〜１０年の間で監査役の任期を定めます。
通常は，１年〜１０年の間で取締役の任期を定めます。
役員の氏名について，婚姻前の氏（旧姓）を持つ場合には，新姓と並記して登記簿に記載することを申し出ることが出来ます。
旧姓並記をするデメリット：登記申請の際、通常の添付書類とは別に，追加で，旧姓が確認できる公的書類（戸籍の全部事項証明書・個人事項証明書・一部事項証明書、戸籍謄本・抄本等）が必要になります。
旧姓並記をしないデメリット：新姓のみの記載の場合，登記簿を見た時に旧姓しかご存知ない取引先の方に分かりづらい可能性があります。ただ，登記簿を見る機会がそこまで想定されないのであれば，旧姓併記無しでもデメリットは無い可能性もあります。
非公開会社とは，全ての株式について譲渡制限が付けられている株式会社のことです。
公開会社とは，その会社の発行する株式の全部又は一部を自由に譲渡できる株式会社のことです。
株式の譲渡制限を設けますと，株式を持っている人が会社の承認を経ずして株式を譲渡することができなくなります。
現在では，新規で設立する会社は，そのほとんどが非公開会社です。
ホームページをお持ちの場合，決算公告については，電子公告，または，官報公告＋決算だけホームページ上に載せる場合が，官報公告だけに比べると安価で済みます。
※公告とは，会社から株主その他の利害関係者に対する「お知らせ」のことです。公告すべき事項は法律で定められており，これに該当する場合，会社は公告する義務があります。
事業年度につきましては、設立後2年の消費税の免除等もございますので、メリットが大きくなる事業年度を当方で適宜設定させていただこうかと存じますが、それ以外の事業年度をご希望の場合はご記入ください。
当事務所より必要書類を送付させて頂きます。
書類の受け取りが可能な宛名および住所をご記入ください。
郵便番号を変更すると住所を更新します。市区町村欄に追記した番地も置き換わるため、更新後に再入力してください。
なお，書類につきましてはご記入いただきました一箇所への発送とさせて頂きますので、ご了承のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
当事務所より完了書類（登記書類及び登記事項証明書など）を送付させて頂きます。
書類の受け取りが可能な宛名および住所をご記入ください。
郵便番号を変更すると住所を更新します。市区町村欄に追記した番地も置き換わるため、更新後に再入力してください。
なお，書類につきましてはご記入いただきました一箇所への発送とさせて頂きますので、ご了承のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
当事務所より必要書類を送付させて頂きます。
書類の受け取りが可能な宛名および住所をご記入ください。
郵便番号を変更すると住所を更新します。市区町村欄に追記した番地も置き換わるため、更新後に再入力してください。
当事務所より押印のご対応が必要な書類を送付させて頂きます。書類の受け取りが可能な住所をご記入ください。
なお、書類につきましてはご記入いただきました一箇所への発送とさせて頂きますので、ご了承のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
当事務所より完了書類※を送付させて頂きます。
書類の受け取りが可能な住所を選択又はご記入ください。
なお、書類につきましてはご記入いただきました一箇所への発送とさせて頂きますので、ご了承のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
※完了書類とは・・・設立登記に使用した書類 一式
登記事項証明書 ２通
法人実印の印鑑証明書 ２通
登記完了後に書類を送付させて頂く際に、お荷物のお問い合わせのためのお電話番号を記載下さい。
会社実印の作成は必須となります。印鑑の作成を当方で代行可能です。【費用】
①黒水牛 会社実印・銀行印・認印３本セット
専用印鑑ケース付き １０,０００円（税抜）
②チタン 会社実印・銀行印・認印３本セット
専用印鑑ケース付き ２５,０００円（税抜）
株式会社は，株主名簿の備え置きを会社法で義務付けられています。
株主名簿の作成を当方で代行可能です。登記完了後の納品となります。
【費用】
１０,０００円（税別）
各添付欄には複数のファイルを選択できます。人数分を同じ欄にまとめて添付してください。ファイル名に「役職・社員番号／氏名・書類名・表裏」を付けてください（例：社員4_山田太郎_本人確認書類_表.pdf）。同一人物が複数の役職を兼ねる場合、同じ書類の重複提出は不要です。法人社員の職務執行者の書類も、対応する社員番号を付けて添付してください。
お手元に書類がある場合は，こちらのセクションより必要ファイルをアップロードすることが可能です。
お手元に書類がない場合は，後ほどアップロードして頂くことのできるページを再度ご案内させて頂くことが可能ですので，現段階でのアップロードは不要です。
また，こちらのセクションでアップロード頂いた場合でも，印鑑証明書は必ず原本が必要になりますため，当方よりお送りします登記書類のご返送時に同封いただき，郵送にて送付をお願いしております。
特定創業支援事業による支援を受け，証明書の交付を受けている方は，証明書データをアップロードください。
交付予定の方は，フォーム最下部「その他」欄にその旨記載をお願い申し上げます。
株主（出資者＝発起人）及び取締役の方全員分の印鑑証明書データをアップロード下さい。（株主と取締役の地位を兼ねる方は１通で結構です）※発起人とは，会社の設立を発起し，そのための出資をする人のことです。
株主（出資者＝発起人）及び取締役の方全員分の印鑑証明書データをアップロード下さい。
（株主と取締役の地位を兼ねる方は１通で結構です）
※発起人とは，会社の設立を発起し，そのための出資をする人のことです。
社員（出資者＝発起人）の方全員分の印鑑証明書データをアップロード下さい。
株主（出資者＝発起人）及び取締役の方全員分の、運転免許証データ又はマイナンバーカードをアップロード下さい。
（株主と取締役の地位を兼ねる方は１通で結構です）
※発起人とは，会社の設立を発起し，そのための出資をする人のことです。
社員（出資者＝発起人）の方全員分の免許証データをアップロード下さい。
社員（出資者＝発起人）の方全員分の免許証データをアップロード下さい。
社員（出資者＝発起人）の方全員分の免許証データをアップロード下さい。
社員（出資者＝発起人）の方全員分の免許証データをアップロード下さい。
社員（出資者＝発起人）の方全員分の免許証データをアップロード下さい。
必要書類一覧及び設立登記手続きの流れ
以下の情報は、次ページにてPDF形式でダウンロード可能です。
その他ご希望やご質問のある方は下記の欄へご記入下さい。
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