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　法人の取引時確認のご案内　
　　　　　　及び
マイナンバーカードによる本人確認 （eKYC）のご案内（法人用）

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）（以下「犯収法」という）により、金融機関や弁護士、司法書士などの士業、クレジットカード事業者等に対して、法人の取引時確認、法人の実質的支配者の確認、取引担当者の本人確認等が定められています。

マイナンバーカードによる本人確認（eKYC）を行う場合には、通常、カードリーダー等が必要になりますが、これらをお持ちでない場合には、当方でご用意しているオンライン本人確認サービスをご利用頂くことで、お手元のNFC対応端末（iPhone等のスマートフォン）を利用して、マイナンバーカードによる本人確認を実施して頂けます。

大まかな手順としては以下の通りです。

①お伝え頂いたメールアドレス宛に本人確認依頼が届きます。

②案内に沿ってアプリをダウンロード頂き、本人確認書類撮影、顔写真撮影を実施します。

司法書士行政書士あゆみ総合法務事務所

法人の取引時確認

法人の商号・名称

法人の商号・名称を記入下さい。

取引を行う目的（複数回答可）

取引を行う目的を選択下さい。
取引を行う目的（複数回答可）
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事業内容（複数回答可）

事業内容を選択下さい。
事業内容（複数回答可）
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「具体的な事業・業務内容」を下記にご記入ください。
また、上記以外の事業を営んでいる場合は全てご記入ください。

実質的支配者の確認について

実質的支配者に該当する自然人（法人ではない個人）について以下の通りご申告ください。

出資等を通じて事業活動に支配的な影響を及ぼす自然人（大口債権者、会長、創業者等）はいますか。

出資等を通じて事業活動に支配的な影響を及ぼす自然人（大口債権者、会長、創業者等）はいますか。
A
B

取引担当者の本人確認

法人の取引担当者の方のマイナンバーカードによる本人確認（eKYC）を実施させて頂きます。
以下の情報をご入力下さい。
※法人の取引担当者の方が、法人の代表者の場合には、法人の代表者の方の情報を御記入下さい。
尚、弊所とやり取りをさせて頂いている

氏名

フリガナ

生年月日

ご住所

SMSを受信できるスマートフォンの電話番号

スマートフォンで確認可能なメールアドレス